今更聞けない新型コロナウイルス対応緊急経済対策。16.7兆円、37.5兆円、39.5兆円、108兆円て何?

公明党に押し込まれる形で決まった国民への一律10万円給付。新型コロナウイルスの感染拡大により、生活が苦境に陥った減収世帯に対し30万円支給するという一旦決まった補正予算案が数日で組み替えられるという異例な出来事となりました。「一律の10万円給付」の整合性を確保するために緊急事態宣言を「全国」に拡大したのではないかという見方も出ています。それにしても、刻一刻と変わる新型コロナウイルス対応です。メディアを通じて、事業予算についても色々な数字が出てきて分りにくい一方、今更、数字の根拠も聞きづらいのも事実。そこで、少し、整理してみました。

その前に、面白い動画がツイッターが話題になっていたので、こちらに御紹介しておきますね。

経済対策の財源と膨らむ事業規模

令和2年度補正予算 一般会計16.7兆円+特別会計1.9兆円

+以前の経済対策見実施分 6.4兆円

=「国費」25兆円

①+財政投融資12.5兆円

=「国の財政支出」37.5兆円

②+地方自治体の支出2兆円

=「国と地方の財政支出」39.5兆円  ← 「真水」と説明

③+納税猶予額26兆円+民間支出など42.7兆円

=「事業規模」108.2兆円!!

一般会計16.7兆円の意味

令和2年度補正予算(第1号)の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費として、令和2年度当初予算(初めに決めた予算)が決定されてから、それを補正するために初めて(第1号)補正予算を組み、一般会計(使途に制約がない)で16.7兆円を新たに投入するということです。安倍晋三首相が「事業規模は国内総生産(GDP)の2割の108兆円」と述べ、巨額な対策を印象づけても、国が新たに支出する令和2年度の一般会計補正予算は16.7兆円なのです。それでも、16.7兆円の財源(税金などからの政府の一般会計の歳入)は、政府にはありませんので、全額、政府の借金である国債(しかも大部分が赤字国債)で捻出するとしています。

国費25兆円の意味

次に「国費としては25兆円を支出する」の意味について。一般会計16.7兆円は、ワクチン開発や家庭への給付金などに使われます。特別会計(使途が決まっているもの)を1.9兆円補正して、政府は労働保険特別会計 などに充てます。労働保険特別会計には、雇用調整助成金があり、今回の新型コロナウイルスの蔓延で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成するものです。そして、昨年12月に打った経済対策で、まだ使っていない予算が6.4兆あるのです。だから、純増する一般会計16.7兆円、特会分1.9兆円、以前の経済対策の見実施分6.4兆円を合わせて「国費」を計25兆円を支出すると言っているのです。

国の財政支出37.5兆円の意味

上記の「国費25兆円」の他に、国費ではなく、政府系金融機関などを通じて低利や無利子で企業に融資する「財政投融資」12.5兆円を当て込んだ数字が「国の財政支出」として、37.5兆円と計上しているのです。

財政支出39.5兆円の意味

上記「国の財政支出」37.5兆円に付随して、一部の事業に地方自治体も2兆円程度を支出する予定としています。この結果、国費を含めた国と地方自治体の支出が、計39.5兆円となるのです。

地方自治体の支出としては、国の補助事業を実施する場合に、その事業に対して全額(10割)国から補助金を受け取れることは少なく、地方自治体も一部負担することが一般的です。その地方自治体負担分が2兆円程度あると見込んでいるのです。

この39.5兆円を、安倍首相は政府による直接支出で景気を押し上げる「真水」の数字と説明しています。しかし、財政投融資については、あくまでも融資なので「真水とは言えない」(エコノミスト)との意見もあります。ちなみに、経済対策に言う「真水」とは、実際に経済生産を押し上げる効果のある予算のことで、一般的には、政府が直接的な支出を行う部分を言います。定義がはっきり決まっている訳ではありませんが、融資枠の拡大や税金・社会保険料の猶予などは真水に含まれないと考えられています。

事業規模は108兆円の意味

企業が、国の補助を受けて機器などを購入する場合の民間拠出分を推計し、真水を呼び水にして動くお金として42.7兆として上乗せしています。更に企業の納税や社会保険料の支払い猶予分の計26兆円分も事業規模に含んでいます。しかし、これらについては、実際にその額になるかは全く分かりません。経済対策の説明をするときに、これまでも、政府は、その規模を大きくみせるために、数字の正確性よりも民間拠出分などもいれた「事業規模」という説明をしてきています。しかし、経済対策を実施する政府が実際に動いた金額を検証することはないため、毎回「水増し」ではないか、という批判がついて回ります。

今回は、ドイツの対策規模が国内総生産(GDP)の20%にのぼるとして、与党である自民党が同じ水準であることに固執したため、政府は過去の経済対策の残りまで加えて数字を示しています。過去最大規模で、世界最大規模の緊急経済対策であると政府は主張していますが、額面ほどの実効性を疑う声が上がっている理由も何となく分かるような気がしますね。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容

減収世帯に対し30万円支給することから国民への一律10万円給付に組み替える必要がありますが、緊急経済対策の内容は、令和2年4月7日に閣議決定された5つの柱からなる「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の内容となっています。

Ⅰ 感染症拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 事業規模2.5兆円(財政支出2.5兆円)

Ⅱ 雇用の維持と事業の継続 事業規模80兆円(財政支出22兆円)

Ⅲ 次の段階として官民を挙げた経済活動の回復 事業規模8.5兆円(財政支出3.3兆円)

Ⅳ 強靱な経済構造の構築 事業規模15.7兆円(財政支出10.2兆円)

Ⅴ 今後への備え 事業規模1.5兆円(財政支出1.5兆円)→単に予備費への計上

例えばマスクの配布

「アベのマスク」と呼ばれる1住所当たり2枚づつ、全国に5000万枚を配布するというマスクの配布は、「Ⅰ 感染症拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」に入っています。しかし、PCR検査、人工心肺装置の拡充、アビガンの生産増、医療の提供体制の充足などの人命に直結する重要な政策も含まれています。

例えば新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮)

新型コロナウイルスの感染拡大の防止と、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、地方公共団体が地域の実情に応じた対策が実施できるよう1兆円規模の交付金を各地方公共団体へ交付するものです。人口、新型コロナウイルス感染症の感染状況、国庫補助事業等の実施状況に応じて分配されるもので、「Ⅰ 感染症拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」と「Ⅱ 雇用の維持と事業の継続」に含まれています。

例えば生活支援臨時給付金(仮)

生活に困っている世帯に対する新たな給付金として減収世帯に対し30万円支給する生活支援臨時給付金が含まれているのが「Ⅱ 雇用の維持と事業の継続」に計上されていたので、国民への一律10万円給付もこちらに充当されると思われます。子育て世代に対する支援として児童手当への1万円上乗せ、政府の自粛要請に対して協力した分の寄付金控除もこちらで計上しています。

例えば中小企業の資金繰り支援

政府は事業規模45兆円の金融対策で、雇用・企業を守り抜くとしています。中小企業の資金繰り支援や給付金は「Ⅱ 雇用の維持と事業の継続」に計上されています。一般会計ベースでも約64%が「Ⅱ 雇用の維持と事業の継続」に計上されています。雇用の維持対策では一般会計以外にも労働保険特別会計で当てる見込みであり、民間拠出金も合わせると45兆円の事業規模になると考えられます。

その他

「Ⅲ 次の段階として官民を挙げた経済活動活動の回復」は、新型コロナウイルスの感染がなくなったら、官民で消費拡大キャンペーンなどを実施するもので、「Ⅳ 強靱な経済構造の構築」では、サプライチェーン対策(一国への依存度が高い製品・部素材について、生産拠点の国内回帰などを補助する内容)のための国内投資促進事業費補助金やGIGAスクール(1 人 1 台コンピュータ端末、と高速大容量の通信ネットワークなど学校でのICT化)など経済対策見実施分も含まれているようです。事業規模1.5兆円の「Ⅴ 今後への備え」は、単に予備費(予定外の支出及び予算を超過した支出へ対応するために準備しておく費用)への計上のようです。

おわりに

新型コロナウイルスが早く収まってくれることを心から願っています。日本では、当初、感染について油断した部分もあったのか、思いの外ウイルスの感染拡大の勢いが止まりません。当初は、ゴールデンウィークまでと考えていた感染拡大防止策もそこまでで終わるとは思えない状況。出口が見えず、国民の不安感も止まりません。医療現場の崩壊も心配です。ここは、国民全体で協力して、ウイルスとの戦いに立ち向かい、早く安心した生活を取り戻したいところです。

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