2020年国の3次補正。新規国債発行額は過去最大の2倍を超えて112兆5539億円!

政府の2020年度第3次補正予算案が15日午後の臨時閣議で決定されました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策や経済構造の転換等に当てるのですが、一般会計で21兆8353億円の一般会計歳出を追加することになりました。

当初予算時から法人税を中心に税収を8兆円も下方修正しなければならないため、財源確保のため22兆3950億円の国債を新たに発行します。この国債のうち、建設のための国債など法で想定されているものではない財政赤字を補填するための赤字国債は、18兆5370億円追加発行することになります。

2020年度の歳出総額は、当初予算時の102兆6580億円から1次補正、2次補正を経て、今回の3次補正で175兆6878億円に膨らんでしまっいました。国債の新規発行額は112兆5539億円、で過去最大だった2009年の約52兆の2倍を超えてしまったのです。うち、約112.5兆の国債新規発行額のうち、赤字国債が約90兆円も占めています。

3次補正予算の使途は、主に、政府が8日に閣議決定した追加経済対策に投じられることになります。

追加経済対策では、3次補正と2021年度当初予算案を合せて30.6兆円の国費を支出し、2020年1月から2021年度一杯までの15か月予算として支出するとしていたので、約10兆が2021年度予算案の前倒し分という計算なのでしょう。2021年度予算案は21日に閣議決定するとしています。

法人税を中心に減収となってしまったことを考えると、社会保障経費の増加に対応するため、とはいえ、昨年10月の消費税増税をしておいてよかったのかもしれませんね。

経済対策分の支出

8日の臨時閣議で決定した追加経済対策で示す事業規模は73.6兆円でしたが、これについて財源を整理しておこうと思います。

政府のいう73.6兆円は、2020年度3次補正分と2021年当初予算分を合せた金額であり、全てが国が支出するわけではありません。

73.6兆円のうち、財政支出といわれる政府関係で支出する分は、40兆円であり、残りの33.6兆円は補助事業などで、民間事業者等が国の誘導する事業を実施する際の事業者の自己負担分です。

財政支出40兆円のうち、財政投融資分は7.7兆円、国費は30.6兆円ですから、1.7兆円程度は地方自治体が共同して負担する分ということでしょう。

経済対策の国費30.6兆円のうち、2020年度3次補正分は20.1兆円(一般会計19.2兆円、特別会計1兆円)としていましたね。

なお、財政投融資7.7兆円分のうち、財政投融資も3次補正で1.4兆円、追加することになっています。

21日の閣議決定で、2021年度の15か月予算として支出する経済対策分の財源内訳がもう少し詳しく出ると思うので随時追加していき対と思います。

 

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